空き家に潜むデメリットとその対策｜相続・税金・災害リスクまで網羅

「誰も住んでいないけど、思い出があるから」「いつか使うかもしれないから」

そんな理由で空き家をそのままにしていませんか？

 

実は、空き家は使っていなくても、持っているだけで大きなデメリットを抱えている資産。

老朽化による修繕費の増加、税金の負担、近隣トラブル、そして最悪の場合は法的な責任を問われるリスクもあります。

 

知らないうちに損をしていたということがないように、空き家の所有や放置がもたらすデメリットを正しく理解することが大切です。

 

この記事では、空き家を所有するリスクや放置によるデメリットをわかりやすく解説しながら、それを回避するための現実的な解決策までご紹介します。

空き家を今後どうするべきか悩んでいる方にとって、役立つ情報が詰まっています。

空き家を所有することの主なデメリット

 

空き家を所有することは、多くの人が見落としがちな様々なデメリットを伴います。

​以下に、主なデメリットとその詳細についてご紹介します。

経済的負担の増加

空き家を所有しているだけでも、さまざまな経済的負担が発生します。

代表的なのが固定資産税や都市計画税です。

 

空き家であっても土地と建物は課税対象となり、年間数万円から数十万円がかかります。

さらに、空き家の状態によっては「住宅用地の特例」が適用されず、税額が最大で6倍に跳ね上がる可能性もあります。

 

また、誰も住んでいない空き家は老朽化が進みやすく、定期的な修繕が欠かせません。

屋根や外壁、給排水設備などの補修費用がかかるほか、カビやシロアリ対策も必要。

これらの維持費は、年間で数十万円程度にのぼることもあります。

 

さらに、火災や不審火への備えとして保険の加入も必要になります。

空き家は無人のため、リスクが高く保険料も高くなりがちです。

 

遠方に所有している場合は、自らの管理にも時間と交通費がかかります。

しかも、管理代行サービスを利用する場合は、月額5,000〜10,000円ほどの費用がかかってしまうのです。

 

このように、空き家は「使っていないのにお金が出ていく資産」であり、経済的に大きな負担になります。

所有しているだけでも出費がかさむことを理解し、早めの対応を検討することが重要です。

建物の老朽化と資産価値の低下

空き家は、人が住まなくなった瞬間から急速に劣化が始まります。

 

換気や清掃がされないことで湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなります。

水道管や電気設備も長期間使わないまま放置されると故障しやすく、建物の内側から痛んでいくのが特徴です。

 

こうした劣化は、資産価値の低下を引き起こします。

築年数だけでなく、管理状態も価格に大きく影響。

特に、老朽化が進んだ空き家は「住むにはリフォームが必要」「売っても値がつかない」といった状況に陥りがちです。

 

また、建物の状態によっては、リフォームでは対応できず、解体が前提となる場合もあります。

その際には、数十万〜百万円以上の解体費がかかるケースもあります。

 

空き家の価値は、時間とともに自然に下がっていくもの。

しかし、定期的な点検や手入れをしていれば、劣化のスピードを抑えられます。

 

したがって、空き家を所有するのであれば「維持する意思」が必要だと言えるでしょう。

法的リスクと責任の発生

空き家を所有することは、「見えない法的責任」を抱えることでもあります。

 

例えば、台風で屋根の一部が飛び、近隣の車に傷をつけた場合や、崩れかけた塀が通行人にけがを負わせた場合。

これらは、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。

 

民法第717条では、「土地の工作物等の占有者・所有者は、安全管理義務を負う」と定められ、空き家も例外ではありません。

つまり、誰も住んでいない家でも、所有している限りは、その安全を保つ義務があるということです。

 

実際、老朽化した空き家が原因で事故やトラブルが発生し、訴訟に発展する事例は少なくありません。

損害賠償額が数百万円～数千万円に及ぶケースもあり、「使っていないのに大きな責任だけが残る」ことになりかねません。

 

空き家の所有は「放っておけば大丈夫」というものではなく、法的にも常に責任を問われる立場にあるという認識が必要です。

所有する以上、そのリスクと義務からは逃れられません。

近隣住民との関係悪化

あなたの空き家が、実は近所の人々にとって「迷惑な存在」になるかもしれません。

空き家の所有者は気付きにくいものですが、放置された家は周辺に様々な悪影響を及ぼします。

 

例えば、庭の雑草が伸び放題になっていたり、枯れ木が隣家の敷地に倒れかかっていたりすると、見た目の印象が悪いだけではありません。

管理不足の象徴として、地域全体の資産価値を下げる要因にもなります。

 

さらに、窓が割れたまま、郵便物が溜まっているような状態では、不審者が出入りしていても気付かれにくく、防犯上も大きな不安を与えます。

 

実際、こうした空き家をめぐって「虫が湧いて困っている」「子どもが敷地に入ってケガをしないか心配」といった苦情が自治体に寄せられることは少なくありません。

なかには、近隣住民が所有者を特定できず、市役所や法務局に問い合わせるような事態に発展することもあります。

 

近隣住民との関係が悪化すれば、近隣住民とのトラブルや訴訟にまで発展する可能性があります。

自分にそのつもりがなくても、周囲に迷惑をかけているという事実が問題になるのです。

 

空き家は個人の所有物ですが、その影響は周囲の暮らしにも及びます。

放置することで近隣との信頼関係が損なわれれば、その地域での資産運用や売却も難しくなるかもしれません。

 

空き家の所有者としての自覚と配慮が、地域トラブルを防ぐ第一歩です。

相続時の負担とトラブル

「父の残した実家をどうするか、兄弟で意見が分かれて揉めている」

 

これは空き家相続に関する相談で、非常によくあるケースです。

相続財産の中に使っていない空き家が含まれていると、それが話し合いの火種になることは少なくありません。

 

例えば、兄は「残しておいても意味がないから売りたい」と言い、妹は「思い出があるし、将来使うかもしれないから残しておきたい」と主張。

そんな意見のすれ違いが、感情的な対立に発展してしまうのです。

 

さらに厄介なのは、空き家には税金や維持費といった“負担”が常に発生すること。

「誰が払うか」「管理をどうするか」といった現実的な問題が浮き彫りになると、相続人の誰も手を挙げず、結局は放置されてしまうという事態も起こります。

 

法的には相続人全員の共有財産になるため、売却や解体には全員の同意が必要。

1人でも反対すれば手続きが進まず、空き家だけが取り残されてしまうことになります。

 

結果として、資産どころか負債扱いされる不動産＝“負動産”と化し、次の世代にも悩みを残してしまいます。

 

こうした相続トラブルを防ぐためには、生前に話し合っておくこと、専門家に相談することが重要。

将来的に家族に迷惑をかけないためにも、空き家の扱いについては「使わないならどうするか」を事前に決めておくことが賢明です。

 

空き家放置のデメリット4選│高額な請求を受ける事例も

 

空き家は「解体に費用がかかる」「将来親族の誰かが使うかもしれない」などの理由から、誰も住まずに放置されるケースが多いです。

しかし、空き家を放置し続けることには、以下のようなデメリットが伴います。

• 空き巣や放火の標的になるリスクがある
• 自然災害によって倒壊するリスクが高まる
• 放置が売却をさらに難しくする原因に
• 特定空き家に認定される

空き巣や放火の標的になるリスクがある

「誰も住んでいない空き家って、なんとなく不気味で怖くありませんか？」

 

実はその“なんとなく”は、犯罪者にとってのチャンスでもあります。

空き家は人の気配がなく、周囲の監視も緩いことから、空き巣や放火、不法侵入などのターゲットになりやすいのです。

 

特に夜間や長期休暇中など、地域が静まりかえるタイミングは狙われやすく、ゴミの投棄や窓ガラスの破損、不審火などの被害が全国で報告されています。

空き家を放置するということは、防犯意識が低いことを外部に示しているようなものです。

 

実際、割れた窓や郵便受けに溜まったチラシは、「この家は無人です」とアピールしているのと同じ効果を持ってしまいます。

 

また、放火による被害は、空き家だけでなく近隣住宅にまで被害を及ぼすこともあります。
その結果、所有者は賠償責任を問われるリスクを背負うことになりかねません。

人の命や財産に関わる事態へと発展することもあり、放置の代償は非常に大きいのです。

 

「誰も住んでいないから大丈夫」ではなく、「誰も住んでいないからこそ危ない」。

それが、空き家を放置することで生まれる防犯上の最大のリスクです。

 

空き家の所有者であるなら、定期的な見回りやセンサーライトの設置、防犯カメラの導入など、“人の気配”を感じさせる対策が必要不可欠だと言えるでしょう。

自然災害によって倒壊するリスクが高まる

空き家を長期間放置すると、建物の構造が徐々に脆くなり、台風や地震などの自然災害によって倒壊するリスクが高まります。
特に屋根や外壁、柱といった部分が劣化している場合、わずかな衝撃でも倒壊や崩落の危険があるため注意が必要です。

 

もし自然災害によって空き家が倒壊した場合、所有者にはその後始末として解体や撤去の責任が生じます。
通常の解体であればある程度費用を見積もることができますが、災害によって損壊した建物は作業が難航するケースも多く、解体費用が通常の1.5倍程度に膨らむこともあります。

 

さらに、倒壊によって他人の建物や車両、あるいは通行人などに被害が及んだ場合には、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。
民法第717条では「土地の工作物等の占有者・所有者には管理責任がある」とされており、空き家も例外ではありません。

 

実際、日本住宅総合センターの試算では、倒壊によって通行人が死亡した場合の賠償額が5,000万円を超えるケースもあるとされています。
空き家をただ放置しているだけで、こうした大きな責任を背負うリスクがあることは、所有者として認識しておくべきでしょう。

 

自然災害の多い日本では、空き家の管理を怠ることで予想外の出費や法的責任を招く可能性があります。
所有している空き家が老朽化している場合は、早めの対処を検討することが重要です。

放置が売却をさらに難しくする原因に

「空き家をいつか売ろうと思っているけど、今は放っておいても大丈夫」

そんなふうに考えていませんか？

その“放っておく時間”こそが、売却を難しくする大きな原因になるのです。

 

不動産市場では、「管理状態」が物件の価値に大きく影響します。

築年数が同じでも、手入れされている家と長年放置された家では、見た目の印象・劣化状況・改修の必要性がまったく異なります。

 

買主からすれば、手を入れるコストがかかる空き家は敬遠されがちで、「安くしないと売れない」「そもそも売れない」といった状況になりがちです。

 

さらに、放置されている空き家は、内部の状況が不明瞭なため、内覧時にカビ臭や構造の破損が見つかることも少なくありません。

その時点で買い手が離れてしまうこともあるでしょう。

「建物付きで売りたかったが、結局更地にせざるを得なかった」というケースも珍しくありません。

 

また、不動産仲介業者側でも、状態の悪い空き家は積極的に紹介しづらく、市場流通からも外れがちです。

売却のタイミングを逃すと、固定資産税や維持費だけがかさみ、「売るに売れない負の資産」になってしまいます。

 

空き家は放置すればするほど売りづらくなります。

いずれ売却を考えるのであれば、今すぐにでも清掃・修繕・査定などの準備を始めることが、未来の損失を防ぐ第一歩です。

特定空き家に認定される

空き家を長期間にわたって放置していると、自治体から「特定空き家」として認定される可能性があります。

この認定を受けると、税金や法的手続きの面で大きな不利益を被ることになるため、所有者にとっては非常に重大な問題です。

 

「特定空き家」とは、空き家等対策特別措置法に基づき、次のような状態にあると判断された建物を指します。

• 倒壊など、著しく保安上危険となるおそれがある
• 衛生上有害となるおそれがある
• 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている
• 周辺の生活環境の保全に支障をきたすと認められる

こうした状態は、外見の荒れや異臭、倒壊の危険性など、近隣住民からの苦情を通じて明らかになることも多く、所有者が気付かないうちに自治体の調査対象となるケースもあります。

 

特定空き家に認定される最大のデメリットは、固定資産税の優遇措置が解除されることです。

これにより、これまで住宅用地として1/6に軽減されていた固定資産税が、通常の6倍に跳ね上がる可能性があります。

 

さらに、改善命令に従わなかった場合には、空き家等対策特別措置法に基づき、行政代執行によって建物が強制的に解体されることもあります。

この場合、解体費用は所有者に請求されるため、思わぬ高額出費につながるリスクもあります。

 

空き家を所有する以上、「放置しておいても問題ない」という考えは非常に危険。

特定空き家への認定は、行政が介入してくる一線です。

早めの対応と定期的な管理こそが、重いペナルティを防ぐための最善策だといえるでしょう。

空き家のデメリットを回避するための現実的な3つの対策

 

空き家には様々なデメリットがありますが、それらを放置していてはリスクと負担が増すばかりです。

空き家の所有者、または将来的に相続や購入などで所有する可能性がある方は、あらかじめ適切な対応方法を把握しておくことが重要です。

 

ここでは、空き家によるリスクを回避するための代表的な3つの解決方法をご紹介します。

• 空き家を適切に管理する
• 空き家を売却する
• 空き家の有効活用

空き家を適切に管理する

まず検討すべきなのが、空き家を適正に管理することです。

 

定期的に訪問して換気を行い、カビやシロアリの点検・庭木の剪定・外観の手入れなどを行うことで、老朽化や近隣トラブル、特定空き家の認定リスクを軽減できます。

 

ただし、管理を継続するには時間・労力・費用がかかります。

特に、居住予定が未定の空き家では、所有者にとって心理的・経済的な負担が重くなる傾向があります。

 

自分での管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢のひとつです。

月額数千円から契約できるケースもあり、プロによる管理で安心感を得られるメリットがあります。

空き家を売却する

心苦しいかもしれませんが、空き家を売却するという選択も、有効な解決方法のひとつです。

 

売却すれば、税金や保険、管理などの継続的なコストから解放されるうえ、現金化することで別の用途にも資金を活かすことができます。

 

建物を解体せずに、「中古物件付きの土地」として売却できれば、解体費用を抑えられることも。

ただし、老朽化が進んでいる場合は、買い手側が解体を前提とすることが多く、売却しにくくなるケースもあります。

 

このような場合は、更地にしてから売却する方法も選択肢として検討しましょう。

地域や不動産市場によっては、更地の方が需要が高まることもあります。

空き家を有効活用する

売却せずに空き家を維持したい場合は、「有効活用」という選択肢もあります。

代表的なのは賃貸物件として貸し出す方法で、家賃収入を得られるほか、維持コストの削減や老朽化防止にも繋がります。

 

住人がいることで日常的な換気や清掃が行われるため、建物が劣化しにくくなるのもメリットです。

ただし、築年数が古い場合や内部が傷んでいる場合は、リフォームや修繕の初期投資が必要になることがあります。

 

それでも「放置するだけの空き家」と比較すれば、資産を活かせるという点で非常に効果的。

空き家をただ抱えて悩むのではなく、価値ある活用方法を模索することが将来的な安心につながります。

 

「空き家ZERO」では、所有者の負担額0円で、空き家の活用をサポートしています。

気になる方は、まずはお問い合わせください。

 

空き家を手放すことで得られる2つの大きなメリット

 

空き家には様々なデメリットがありますが、それを回避する最も確実で負担の少ない方法が「売却して手放すこと」です。

空き家を所有し続けることによる経済的・精神的な負担に悩んでいる方にとって、売却という選択は大きなメリットをもたらしてくれます。

 

ここでは、空き家を手放すことで得られる代表的な2つのメリットをご紹介します。

高額な資金を得られる可能性がある

「この古い空き家に値段なんて付くわけがない」と思っていませんか？

 

実は築年数が古くても、土地付きの空き家であれば高額で売却できるケースは少なくありません。

地域や立地、土地の広さによっては思わぬ価格で買い手が見つかることもあります。

 

さらに、国が実施している空き家対策の一環として、譲渡所得に対する特別控除（最大3,000万円）を受けられる場合もあり、税金の負担が大きく軽減される点も見逃せません。

 

もちろん、家に思い入れがある方にとって、手放すことは簡単ではないかもしれません。

しかし、売却によって得られる金銭的な余裕は、将来の生活資金や新しい目的への投資に充てることもできます。
空き家を有効に手放すことで、人生の選択肢が広がるのです。

維持や管理の負担から完全に解放される

空き家を所有している限り、老朽化や倒壊を防ぐための管理が欠かせません。

換気・清掃・補修など、時間も手間もかかる作業を継続して行う必要があります。

 

特に、所有者が遠方に住んでいる場合は、現地へ通う負担が大きくなり、ストレスや出費もかさみます。

売却して空き家を手放せば、こうした管理義務から完全に解放されます。

 

空き家のことを気にかける必要がなくなり、固定資産税や保険料、修繕費などの経済的負担もなくなります。

その分の時間やお金を、自分の趣味や家族との時間に充てることができ、心身ともにゆとりのある暮らしを実現できるでしょう。

 

空き家を「いつか使うかもしれない」と放置していると、かえって多くのデメリットを背負うことになりかねません。

将来のリスクを避けるためにも、売却によって空き家の負担から解放される選択を検討してみてはいかがでしょうか。

 

空き家のデメリットは早めの対策で回避できる

 

空き家を所有・放置することには、想像以上に多くのデメリットが伴います。

 

しかし、「適切な管理」「売却」「有効活用」などの行動を取ることで、確実に回避することが可能です。

特に、将来的に使用予定がない空き家であれば、早めの判断が経済的・精神的な負担を軽減するカギとなります。

 

「空き家ZERO」では、空き家の売却サポートはもちろん、賃貸や活用などの多様な選択肢のご提案も行っています。

「どうすればいいかわからない」「まずは相談だけしたい」という方でも、お気軽にご相談いただける体制を整えています。

 

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