空き家をどうするのが正解?売却・活用・管理…今考えるべき選択肢とは

引っ越しや相続、住み替えなどをきっかけに、「空き家を持て余している」という人が今、急増しています。
「使っていないけど、何となく放置している」「売るか貸すか決められない」
そんな状況のまま、時間だけが過ぎていませんか?
実は空き家は、放置しているだけで税金や維持費、老朽化による倒壊リスク、行政からの指導など、様々な損失やトラブルの原因になります。
さらに、特定空き家に指定されれば税額が6倍になるケースも。
この記事では、「空き家をどうするべきか分からない」という方のために、リスクを最小限に抑えつつ手放す・活用する・管理するための具体的な選択肢をわかりやすく解説します。
「まだ大丈夫」と思っている今こそ、空き家の未来を考える最良のタイミングです。
目次
日本では実家が空き家になるケースが増加している
「親が亡くなったあと、実家をどうするか決められないまま時間が経ってしまった」
そんなケースが、今の日本では決して珍しくありません。
実際、全国的に空き家の数は年々増加しており、特に実家の扱いに悩む世帯が多くなっています。
この背景には、世帯構造の変化が深く関係しています。
総務省統計局が公表した「世帯のすがた」によると、1人暮らし世帯が全体の約40%を占めており、3人以上の世帯は減少傾向にあります。
つまり、かつてのように「子どもが親と同居して家を継ぐ」という文化は薄れ、親世代と子世代が別々に暮らすことが当たり前になっているのです。
さらに、子ども世代はすでにマイホームを持っている場合も多いです。
「子どもの学校を転校させたくない」「現在の生活環境に満足している」といった理由から、実家に戻らない選択をする人も増加。
こうして、誰も住まなくなった実家が空き家として放置される結果になっています。
とはいえ、空き家のまま何年も放置してしまうと、税金や老朽化、近隣トラブルなどのリスクが発生する可能性があります。
今後ますます増えると予想される「実家が空き家になる問題」に向き合うためにも、あらかじめ家族と話し合いをしておくことが非常に重要です。
「そのうち考えよう」と先延ばしにしていると、思わぬ負担がのしかかってくるかもしれません。
まずは、自分の家族にとって“空き家をどうするか”という視点で、早めに方針を考えることが求められています。
どうするか決まらないから放置…それが一番危険
実家をどうするか決まらないまま、話し合いが進まず放置している…。
そんなケースは非常に多く見られます。
しかし、空き家の放置は「とりあえず何もしない」という選択では済まされません。
むしろ、放置することで大きなトラブルや経済的な損失が発生する可能性が高まってしまいます。
ここでは、空き家を放置することで生じる代表的なリスクを3つに分けて詳しくご紹介します。
「どうするか決まっていないから」と判断を先送りにしている方は、ぜひ参考にしてください。
- 近隣住民とのトラブルに発展する可能性がある
- 税金を支払い続けなければいけない
- 特定空き家に認定される
近隣住民とのトラブルに発展する可能性がある
空き家は、人が住まなくなるとすぐに管理が行き届かなくなります。
庭木や雑草が伸び放題になり、隣家の敷地に越境してしまったり、害虫が発生することで衛生面の問題が出てきたりと、周辺環境に悪影響を及ぼすケースが少なくありません。
例えば、蚊やゴキブリ、ハチの巣などが近隣住宅に広がれば、直接的なクレームを受けるのはもちろん、自治体に通報されて行政指導が入ることもあります。
こうしたトラブルが発生すると、空き家に戻って住む選択をすることさえ難しくなる恐れもあります。
空き家であっても「誰にも迷惑をかけていないから問題ない」とは限らないことを理解しておきましょう。
税金を支払い続けなければならない
空き家であっても、固定資産税や都市計画税といった税金は毎年発生します。
たとえ誰も住んでおらず、収入がない状態でも、土地と建物の所有者である限りは納税義務を免れません。
固定資産税は物件の評価額に応じて決まりますが、たとえば固定資産評価額1,000万円の家であれば、軽減措置が適用されていても毎年10万円~15万円ほどの税負担が生じることになります。
1年あたりの金額はそこまで大きく感じないかもしれません。
しかし、10年、20年と積み重なると数百万円単位のコストになります。
特に使い道が決まっていない空き家に対してこれほどの出費を続けることは、非常に非効率です。
「そのうち考える」ではなく、「今どうするか」を決めることで、将来の負担を大きく減らすことができます。
特定空き家に認定される
さらに深刻なのが、空き家が「特定空き家」に指定されてしまうリスクです。
これは2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づく制度で、適切な管理がされていない空き家に対して、自治体が是正勧告や行政代執行を行えるようになっています。
特定空き家に認定されると、これまで受けられていた住宅用地の特例(固定資産税の軽減措置)が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がります。
例えば、これまで年間10万円だった固定資産税が、一気に60万円〜100万円に増えるということもあり得ます。
これは空き家を持つ上でのリスクとして非常に大きく、放置していたがゆえに発生する“高すぎる代償”と言えるでしょう。
このようなリスクを回避するためにも、「今、どうするか」を家族と早めに決めておくことが何より重要です。
空き家はどうするのが正解?4つの具体的な対処法
空き家を放置してしまうと、近隣トラブルや経済的負担といったリスクが避けられません。
では、具体的にどう対処すればよいのでしょうか?
ここでは、実家などが空き家になった場合に考えられる4つの対処法を紹介します。
所有者として「今どうするか」を判断するための参考にしてください。
- 売却する
- ビジネスとして活用する
- 適切に管理する
- 空き家の管理を委託する
売却する
空き家に今後も住む予定がない場合、売却を選択するのが最も合理的な対処法の一つです。
特に、実家を相続した際に相続税や維持費が重荷になるケースでは、売却によって経済的な負担を一気に解消できます。
売却の際には、複数の不動産会社に査定を依頼することで、相場感をつかみやすくなり、納得のいく価格で売却しやすくなります。
また、築年数が古く建物付きで売却が難しい場合は、更地にして土地のみで売るという選択肢も視野に入れておくと良いでしょう。
空き家は、時間が経つほど資産価値が下がっていく傾向にあるため、「売るかどうか」で悩んでいる場合は、早めに動き出すことが肝心です。
「空き家ZERO」では、空き家の売却を承っています。
気になる方は、ぜひお問い合わせください。
ビジネスとして活用する
空き家を手放したくないけれど、維持費や税金が気になる。
そんな方にとっては、空き家をビジネスとして活用するという選択肢も有効です。
例えば、空き家をリフォームして賃貸物件にしたり、シェアハウスや民泊施設として運用したりすることで、毎月安定した収入を得られる可能性があります。
その収益によって固定資産税や管理費をまかなえるどころか、プラスの利益を生むことも十分に可能です。
また、空き家を他者に貸し出す形を取れば、自分で管理をしなくても済む点も魅力。
ただし、初期費用や立地によって収益性が左右されるため、ビジネスとしての実現性を事前にしっかり検討することが大切です。
「空き家ZERO」は、空き家の活用に関してもサポートできるので、あなたからのご連絡をお待ちしております。
適切に管理する
「今は使わないけれど、いずれ戻る予定がある」
「どうしても売りたくない」
そんな理由から空き家を残しておきたいと考える場合、適切な管理を徹底する必要があります。
例えば、定期的に窓を開けて換気を行い、カビや湿気を防ぐ。
草木が伸びすぎないように手入れをし、近隣に迷惑がかからないようにする。
こうした基本的な管理を怠ると、空き家が原因でトラブルになってしまいます。
また、空き家の管理には予想以上の時間と労力がかかります。
遠方に住んでいる人にとっては、交通費や作業の手間が積み重なり、精神的・経済的な負担が大きくなるケースも多いです。
「残す」と決めたのであれば、いつまでにどう使うのかというビジョンを持ちつつ、定期的な管理を継続する覚悟が必要です。
そして、状況に変化があれば「今後どうするか」についても柔軟に見直していく姿勢が求められます。
空き家の管理を委託する
「思い入れがある家だから、簡単には手放したくない」
そういった思いを抱えている人にとって、空き家をどうするかという判断は難しい問題です。
とはいえ、実家から遠く離れた場所に住んでいる場合、定期的に空き家を見に行くのは現実的ではありません。
そこでおすすめなのが、空き家の管理を専門業者に委託するという方法です。
プロによる定期的な点検や換気、簡易清掃などを受けられるため、自分で手間をかけなくても建物の老朽化を防ぎ、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、害虫・害獣の被害や水漏れ、窓の破損などにも早期に対応できる点も大きなメリットです。
空き家をどうするか迷ったらまず相談を!
空き家は放っておいても自然に解決することはなく、時間が経てば経つほど老朽化が進み、資産価値は下がり、管理コストやトラブルリスクだけが増えていきます。
「まだ決まっていないから」「いずれ考えるつもり」といった理由で先延ばしにしていると、思わぬ負担や損失を抱えることにもなりかねません。
とはいえ、「売る」「貸す」「管理する」など、空き家をどうするかの選択肢は人それぞれ異なります。
正解はひとつではありませんが、何よりも大切なのは「早めに行動すること」です。
もし「何から始めればいいのか分からない」「信頼できる専門家に相談したい」という場合は、私たち「空き家ZERO」にぜひご相談ください。
空き家の状態やご希望に応じて、売却サポートからビジネス活用の提案まで、一人ひとりに合わせた解決策をご提案しています。
あなたの大切な空き家を、「負担」から「価値ある資産」へと変える第一歩。
迷った今こそ、その一歩を踏み出すタイミングです。
この記事の監修者

高等学校を卒業後、東京トヨペットに3年間勤務。その後、「お客様の気持ちに寄り添った工事をしたい」という思いから独立をし、1989年にサワ建工株式会社を設立。空き家事業だけではなく、新築工事やリフォーム、不動産業など、人が安心して暮らせる「住」を専門に約30年間、東京・埼玉・千葉を中心に地域に根付いたサービスを展開している。東京都の空き家問題に本格的に取り組むべく、2021年から「あき家ZERO」事業を開始。空き家を何とかしたい、活用したいと考えている人へサービスを提供している。