空き家の解体に補助金が使える？その理由と条件について解説

「空き家の解体に補助金が出る？」
「なんとかして空き家の解体費用を抑えたい」
空き家の解体について、少しでも費用を抑えたいと考える方もいるでしょう。
そこで本記事では、空き家の解体に使える補助金や助成金の存在、種類について詳しく解説しています。
また、補助金・助成金の種類や受け取るための具体的な条件、注意点、空き家の解体費用相場や費用削減の方法も紹介しています。
空き家の解体を控えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

現状の空き家問題

空き家解体の補助金・助成金を知る前に、現状の空き家問題についてみていきましょう。

 

関連記事：日本における空き家の現状・放置空き家が抱える5つのリスクと対処法

空き家の数の急増とその背景

日本における空き家問題は、近年顕著になってきています。
総務省の住宅・土地統計調査によれば、過去20年間で空き家の総数は約1.5倍に増加しており、576万戸から849万戸に。
また、賃貸用、二次的利用、売却用の住宅を除き、長期的に不在の住宅は20年間で約1.9倍に増え、349万戸に達しています。

 

※参照元：国土交通省｜空き家政策の現状と課題及び検討の方向性

空き家の種類と状態

空き家の内訳を詳しく見ると、一戸建てが全体の70％以上を占めており、その中でも一戸建（木造）が最も多く240万戸に。
また、腐朽や破損が見られる住宅も101万戸と、非常に多くなっています。
さらに、空き家の多くが古い建築基準で建てられたものであり、その3/4以上が昭和55年以前（新耐震基準以前）に建設された住宅です。

 

※参照元：国土交通省｜空き家政策の現状と課題及び検討の方向性

空き家数の将来推計と増加抑制の動き

将来的に、空き家の数はさらに増加すると予想されています。
直近のトレンドに基づいた推計では、2025年には約420万戸、2030年には470万戸に達すると見込まれています。
政府は空き家数を抑制し、2030年までに400万戸程度に収めることを目標に設定。
そのためには、空き家の有効利用や、管理不全の空き家の除却などが鍵となります。

 

※参照元：国土交通省｜空き家政策の現状と課題及び検討の方向性

空き家をそのままにする理由と利活用上の課題

空き家をそのままにしておく理由としては、以下4点が挙げられます。

 

• 物置としての必要性がある
• 更地にしても使い道がない
• 住宅の質が低い
• 買い手や借り手が少ない

売却や賃貸を検討している所有者からは、買い手・借り手の不足、住宅の老朽化、設備や建具の古さが課題として挙げられています。
さらに、解体費用の負担を避けたい、労力や手間をかけたくないといった理由もあり、特に困っていないと考える所有者も中にはいるようです。

空き家の解体に補助金・助成金が利用できる理由

空き家を放置することによって、周辺地域にさまざまな問題が生じるリスクがあります。
空き家は個人の財産の問題に留まらず、社会的な影響を及ぼす可能性があるため、解体を促進するための財政的な支援が提供されるのです。
具体的には、以下のような点が補助金や助成金が支給される背景にあります。

 

• 街の景観の保全
• 近隣住民への安全確保
• 防火や犯罪の抑制
• 不法投棄や害虫の発生防止

長期間放置された空き家は街並みを損ね、地域全体の価値を低下させる可能性があります。
また、空き家が倒壊するリスクがある場合、近隣住民の安全を確保するために解体が必要になるでしょう。
そのほか、放置された空き家は放火や犯罪の温床となることがあり、これらのリスクを減少させるためには適切な対応が必要だといえます。
さらに、空き家は不法投棄の場所や害虫の発生源になり得るため、こうした問題を避けるためにも解体が促されます。
このように、補助金や助成金の提供は、個々の空き家の問題を超え、地域コミュニティ全体の利益を考慮した政策として位置づけられているのです。

 

関連記事：空き家を管理する方法と注意したい潜在リスク・コストと対策方法

 

空き家解体の補助金の上限は30万円から200万円

空き家解体の補助金の上限は200万円が目安です。
ただし、自治体に応じて大きく異なる他、各自治体が定める「解体費用の何割か」に対してより低い金額が支給される点に注意してください。

上限は自治体によって異なる

以下は各自治体の空き家解体補助金の上限額の事例です。

自治体名	上限額
東京都葛飾区	200万円
福岡県芦屋町	100万円
熊本県天草市	50万円
福岡県飯塚市	50万円
東京都西東京市	30万円

空き家解体補助金は自治体ごとで設けられている制度なので、上限も自治体ごとで決められている点に注意してください。

 

必ずしも上限を支給されるわけではない

のいずれのうち、「最も安い金額」という条件で支給金額が設定されていることが一般的です。

例えば、名古屋市の空き家解体補助金の場合、

このうち最も低い金額が支給額として設定されています。

 

参考URL：名古屋市:老朽木造住宅除却助成

空き家の解体に活用できる補助金・助成金の種類

空き家の解体に活用できる補助金・助成金は、いくつか種類があります。

 

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 空き家解体補助金
• 建て替え建設費補助金

それぞれ趣旨や条件が異なるため、一つずつ解説していきます。

 

関連記事：空き家の解体費用を用意できない場合の選択肢を紹介

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金は、倒壊の恐れがある老朽化した家屋の、安全な撤去を促進するための制度です。
制度を利用するためには、まず自治体からの認定が必要であり、耐震診断も受けることが求められます。
自治体によって異なりますが、解体費用の約1/5から1/2までを補助されるケースが多いです。
制度の主な目的は、地域の治安や景観の保全が関係。
古くなった家屋、特に空き家は建物が腐敗しやすく、時間の経過と共に倒壊の危険が高まります。
危険な状態を放置することは、周辺環境への悪影響を及ぼすため、補助金を通じて解体を促しているのです。

空き家解体補助金

空き家解体補助金は、一定期間使用されていない空き家で、経年劣化により倒壊の危険がある、または周辺の景観を損なっていると自治体が判断した場合に、利用できる制度です。
解体費用の約1/5から1/2助成されるのが一般的で、上限額は50万円程度。
空き家を解体し、地域の安全と美観を保つことが目的です。

建て替え建設費補助金

建て替え建設費補助金は、老朽化した家屋や旧耐震基準の家屋を除去し、一定の基準を満たす新しい住宅を建築する際に利用できる制度です。
解体費用のみならず、新たな建築費用の一部もサポートされることがあります。
住宅の質の向上を図り、特に賃貸部分を含む良質な住宅の建築を奨励することが、制度の目的。
ただし、利用できるかどうか、具体的な補助金額は、自治体によって異なります。
また、補助金制度が存在する自治体もあれば、そうでない場合もあるため、詳細は各自治体に問い合わせましょう。

 

 老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外の補助金

木造解体工事補助金

木造住宅解体工事補助金とは、現行の耐震基準を満たさない木造住宅を対象とする補助金制度です。

この制度は、地震発生時の被害を最小限に抑えるために、耐震性の低い住宅を解体または耐震補強することを目的としています。
補助金を受けるには、専門家による耐震診断を受ける必要があります。また、補助金は解体工事だけでなく、耐震補強工事の費用も一部カバーすることができます。
支給額は自治体によって異なりますが、上限額は50万円から80万円に設定されていることが多いです。

自治体や地域によっては、補助金申請前の一定期間内に耐震診断を行う必要がある場合があります。そのため、補助を受けたい場合は早めに耐震診断を行うことをおすすめします。

アスベスト除去に関する補助金

アスベスト除去に関する補助金制度は、建築物に使用されているアスベストの調査と除去を支援するためのものです。
この制度では、「アスベスト調査」と「アスベスト除去」にかかる費用の一部が補助されます。

かつてアスベストは断熱材や防火材として広く使用されていましたが、健康被害の問題から現在では使用が制限されています。
解体工事を行う前には法律でアスベスト調査が義務付けられており、調査でアスベストが発見された場合、その除去費用は施主が自己負担する必要があります。しかし、補助金制度を利用することで、その費用負担を軽減することができます。

ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀等撤去費補助金は、大規模地震時のブロック塀の転倒による被害を防ぐための補助金制度です。

ブロック塀が倒壊すると、歩行者や周辺住民に危害が及ぶ可能性があるため、そのリスクを軽減することを目的としています。
この制度を利用して補助を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず、撤去対象となるブロック塀等の高さは1メートル以上である必要があります。
対象となる構造物はブロック塀に限らず、コンクリート製、石造り、レンガ造りなどのさまざまな建材で作られた塀も含まれます。

補助金の具体的な支給額は、撤去工事の費用の2割から5割程度が補助されることになっています。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守る為に、長い期間放置された家屋の解体費用を補助する制度です。
支給を受ける条件として、空き家の所有者や相続関係者に、解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用方法が求められます。

「老朽危険家屋解体撤去補助金」と同じく、解体費用の1/5から1/2程度が支給されることが多いです。

 

空き家の解体で補助金・助成金を受けるための条件

空き家の解体で補助金・助成金を受けるには、以下の条件に当てはまる必要があります。

• 個人が所有している空き家であるか
• 老朽破損が基準を超えているか
• 旧耐震建物であるか
• 税金を滞納していないか
• 所得制限をクリアしているか

空き家解体で助成金の利用を検討している方は、確認してください。

 

関連記事：所有者不明の空き家はなぜ発生する？対処法や新たなルールについても

個人が所有している空き家であるか

補助金や助成金の受給条件の一つとして、対象物件が個人が所有する空き家であることが重要です。
ほとんどの自治体において共通する条件でしょう。
特に、住むのが困難であり、周囲に悪影響や危険性を及ぼす可能性がある「特定空き家」に認定された場合、補助金や助成金の受給対象となる可能性が高くなります。

老朽破損が基準を超えているか

解体を予定している建物の老朽破損の状況が、一定の基準を超えているかどうかも条件となります。
基準は自治体ごとに異なりますが、通常「住宅の不良度判定」基準に沿って評価されます。
判定基準は、国土交通省が提供するガイドラインに準じて各自治体が設定しており、構造部分の安全性、防火性能、インフラの状態、衛生状態などが評価の対象に。
これらの要素に関する問題点が指摘され、合計評点が100点以上になると、不良住宅と判定されることがあります。
不良住宅に認められると、補助金や助成金の受給対象になる可能性が高まるでしょう。

旧耐震建物であるか

補助金や助成金の対象になりやすいのは、1981年以前に建築された「旧耐震基準建物」です。
これらの建物は、震度5程度の地震に耐えるよう設計されていますが、当時の建築技術や行政検査の基準の不備により、現代の安全基準から見れば地震による倒壊リスクが高いとされています。
このため、解体や補強工事を促進するために、補助金や助成金が提供されることが一般的です。
自治体によっては、旧耐震基準の建物を優先的に補助の対象としている場合もあります。

税金を滞納していないか

補助金や助成金の受給条件の一つとして、申請者が税金を滞納していないことが挙げられます。
公共資金を用いる補助金制度の透明性と、公正性を保つための基本条件であり、税金の滞納がある場合、補助金や助成金の受給資格を失うことも。
税金の滞納状況は、補助金や助成金の申請過程で自治体によって確認されるため、申請前に税金の支払い状況を確認し、滞納分の支払いを済ませておきましょう。

所得制限をクリアしているか

補助金や助成金の受給資格において、申請者の所得制限が設けられている場合があります。
補助金や助成金が、金銭的な支援を必要とする低所得層を優先して支援するためです。
多くの自治体では、前年の所得が一定額（1,000万円程度）以下であることが受給資格の一つとして設定。
所得が基準を超える場合、補助金や助成金の受給資格を得ることが難しくなるため、申請前に所得状況を確認し、基準に適合しているかを確かめる必要があります。

空き家を解体するために補助金・助成金を利用する際の注意点

空き家解体で補助金・助成金制度があるのはお分かりいただけたでしょう。
ただし、利用する際はいくつか注意点が必要です。

 

• 注意点①利用できる基準が自治体によって異なる
• 注意点②補助金の申請は工事の前に行う
• 注意点③審査に時間がかかる
• 注意点④補助金は工事終了後に受け取れる

 

関連記事：空き家に税金はかかる？維持費を抑える方法も解説

注意点①利用できる基準が自治体によって異なる

空き家の解体費用に対する補助金や助成金は、国土交通省の「空き家再生等推進事業」が基本的な枠組みを提供しています。
しかし、具体的な基準や補助額は、各自治体に委ねられています。
そのため、地域の実情や予算の状況により、補助金の適用条件や金額が大きく異なる可能性があるのです。
さらに、全ての自治体で解体費用の補助制度が設けられているわけではないため、空き家の解体を検討している場合は、まずは自身が居住する地域の自治体に確認することが大切でしょう。
また、補助金の予算には限りがあるため、早期に募集が締め切られることも。
早めの申請と確認が重要といえるでしょう。

注意点②補助金の申請は工事の前に行う

空き家解体の補助金申請は、解体工事を開始する前にする必要があります。
行政による空き家の状態確認が、補助金給付の前提となっているためです。
自治体の職員が空き家を現地調査し、老朽化や倒壊の危険性を評価することが、補助金給付の手続きにおいて必要不可欠です。
万が一手続きを怠り、工事に先立って申請を行わない場合、解体工事が完了してしまうと空き家の状態を正確に把握することができず、結果として補助金の給付対象外となるでしょう。

注意点③審査に時間がかかる

補助金や助成金の申請を行った後、行政側の審査に一定の時間が必要です。
提出された申請書類の確認、職員による現地調査、そして行政内での審査を経て、最終的な申請認可というステップになります。
通常、申請から認可までに数週間を要し、申請件数が多い場合は1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
この期間中は解体工事を開始することができないため、審査期間を考慮して申請しましょう。

注意点④補助金は工事終了後に受け取れる

補助金や助成金の申請が認可された場合、実際に受け取るのは解体工事が完了した後です。
補助金や助成金の支給は、解体工事完了後に提出される、解体証明書や費用の領収書が行政によって確認された後に行われます。
そのため、解体費用は一旦全額自己負担しなければいけません。
この点を理解し、補助金や助成金の利用を検討しましょう。

空き家の解体にかかる費用相場

空き家の解体にかかる費用相場は、以下の表を参考にしてください。

 

構造	20坪	30坪	40坪
木造	70〜120万円	100〜180万円	140〜240万円
軽量鉄骨造	80〜140万円	120〜210万円	160〜280万円
RC造	110〜160万円	160〜240万円	220〜320万円

空き家の解体にかかる費用は、解体する建物の特性や立地条件によって、費用は大きく変動します。
例えば、解体現場が学校の安全区域に近接している場合、安全確保のためにガードマンを配置する必要があります。
これにより、人件費が増加し、解体コストが高くなる可能性があります。
また、住宅が密集した地域では、近隣住民への騒音対策として特別な措置が必要となり、それに伴う追加費用がかかることもあるでしょう。
さらに、古い建物の場合、アスベスト対策が必要に。
アスベスト除去作業は専門的な技術を要し、通常の解体費用とは別に費用が発生します。
そのほか、塀や門、駐車場などの解体や撤去にも追加費用がかかります。

 

関連記事：空き家の解体費用の相場を紹介

補助金・助成金以外で空き家の解体にかかる費用を抑える方法

空き家の解体に伴う費用を、補助金や助成金以外で抑える方法はいくつかあります。

• 空き家活用の専門業者に相談する
• 空き家を改修して再利用する
• 空き家を売却する

順番に解説していきます。

 

関連記事：空き家が売れないケースとは？売却のコツと具体的な方法について

空き家活用の専門業者に相談する

まず、空き家活用の専門業者に相談することが一つの方法です。
空き家の現状や将来の利用計画に応じた解決策を示してくれるでしょう。
相談することで、費用を抑えることができるかもしれません。

空き家を改修して再利用する

次に、空き家を改修して再利用する方法です。
解体ではなく、適切な修繕や改修を行うことで、空き家を住宅、店舗、賃貸物件などとして活用することができます。
特に建物がまだ良好な状態である場合に、有効的な手段でしょう。
改修にかかる費用は解体に比べ低く抑えられる可能性があり、長期的な資産価値の向上にも繋がります。

 

参考URL：空き家の有効活用10選！事例と一緒に収益化をするアイディアを紹介

空き家を売却する

さらに、空き家を売却することも選択肢の一つです。
市場で需要がある場合、売却によって解体費用をまかなうことができます。
売却によって得られる資金は、新たな投資や他の財産整理に活用することができるため、経済的な負担を軽減する手段となるでしょう。

 

関連記事：空き家を売りたいときの売却方法と流れ・メリットと注意点

さまざまな選択肢から空き家の活用方法を考えよう

いかがでしたでしょうか。
空き家の解体には、いくつかの助成金・補助金が利用できることがお分かりいただけたと思います。
ただし、補助金や助成金を利用するには条件があること、自治体によって異なることも覚えておいてください。
助成金制度を正しく利用し、空き家の解体費用を賢く節約していきましょう。

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