空き家となった実家を解体するのにかかる費用と注意したいポイント

家を相続した方に向けて、空き家となった実家の解体について解説する記事です。
居住しない家を相続した場合、取り扱いに困る、解体費用が不安と思われることもあるのではないでしょうか？
空き家となった実家は、解体するのが一番の方法であるとも限りません。
今回の記事では空き家となった実家を解体する際の注意点やデメリット、解体にかかる費用を解説します。
参考にしていただければ、空き家を今後どのように取り扱うのが一番の得策か、考えるために役立つはずです。

 

空き家になった実家の解体にかかる費用

 

実家が空き家になったとき、「解体したい」と考えたとしても、解体のための費用が気になるはずです。
空き家を解体するときには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
一般的な住宅規模である、30坪と50坪の2つのケースについて、費用の目安をご紹介します。

30坪の場合

30坪の実家を空き家として解体する場合、90万円から240万円が費用の相場となります。
解体費用は住宅の種類により変わります。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順番に費用が高くなる傾向があるためです。
そのため木造であれば90万円程度でおさまることもありますが、鉄筋コンクリートであれば240万円ほどになることも。
いずれにしても30坪の住宅であれば、90～240万円程度の費用で解体ができるはずです。

50坪の場合

50坪の空き家を解体する場合の費用は、150～400万円が相場です。
解体費用は住宅の面積が広くなるほど高くなります。
自然と30坪の住宅よりも、50坪の住宅のほうが解体費用は高額となるでしょう。
もし50坪で鉄筋コンクリート造の場合、400万円ほどの費用がかかるかもしれません。

 

関連記事：空き家の解体費用の相場を紹介

空き家の解体にかかる費用を抑えるコツ

 

住宅の解体費用は決して安くありません。
そこで実家が空き家になって解体するなら、費用を抑えるためのコツも知っておきたいところです。
コツは4つあり、すべてを考慮して解体すれば、費用はかなり軽減されるでしょう。
解体を検討するなら、次のコツについて知っておいてください。

 

関連記事：空き家の有効活用10選！事例と一緒に収益化をするアイディアを紹介

コツ①複数の業者から見積もりを取って比較する

まずは複数の業者から見積もりを取り、費用を比較することが大切です。
複数社から見積もりを取れば、平均的な解体費用を理解できるようになります。
業者によっては見積もりを「解体工事一式」と、まとめた金額で提示してくることもあるでしょう。
しかしまとめた金額であれば、どこにどのくらいの費用がかかるのかわかりません。
詳細が記載されている見積もりを参考に、しっかりと費用を把握しておくことが大切です。
それぞれの業者の見積もりをよく確認して、平均を知れば費用を抑えやすくなります。

コツ②できる範囲で自分で処分する

できる範囲内にて、自分で処分することも費用を抑えるためのコツのひとつです。
たとえば住宅内に置いてある家具を処分する、庭木を伐採するなどが考えられるでしょう。
解体のために必要な作業が多ければ多いほど、費用は高額となります。
ご自身で処分できるものは処分し、業者に依頼する作業量を少なくすることが大切です。

コツ③不用品を無料買取業者に引き取ってもらう

住宅内の不用品は無料買取業者に引き取ってもらってください。
不用品回収業者の中には、特定のものを無料で引き取ったり、買い取ったり、リサイクルしたりするところがあります。
一般的に不用品の回収は、自治体に依頼しても料金が発生するものです。
その点、無料買取業者への依頼であれば費用はかかりません。
ともすると買い取りをしてもらえて、金銭的にプラスになる可能性もあるでしょう。
空き家になった実家を解体する費用の補填としても、無料買取業者への依頼はおすすめです。

コツ④自治体の補助金を利用する

費用を抑えるには、自治体の補助金制度を利用するのも方法のひとつです。
各自治体では国土交通省による「空き家対策総合支援事業」からの補助金支援が行われています。
「空き家対策総合支援事業」は、空き家となった実家などを解体する際に支給される補助金制度。
自治体によって金額は異なりますが、解体工事にかかった何割かが支給されます。
補助を受ければ空き家の解体にかかる費用はかなり軽減されるはずです。
お住まいの自治体に問い合わせて、利用できる制度は利用してください。

コツ⑤重機を保有している業者を選ぶ

最後に、解体を依頼する際には重機を保有している業者を選ぶようにしましょう。
なぜなら重機が使えない業者の場合、解体のために多くの人手が必要となり、費用が高くなる傾向があるためです。
重機が入れないような住宅密集地では、重機が使えないこともあります。
しかし入れる場所であれば、重機を保有している業者を選んだほうが低コストで解体ができるでしょう。

 

空き家の解体に利用できる補助金・助成金

 

空き家の解体に利用できる自治体の補助金・助成金制度の一例は次のとおりです。

助成金1：空き家所有者への空き家取り壊し工事費補助

福井県越前町の補助金制度の一例をご紹介します。
越前地区では人工現象・少子高齢化が進んでおり、老朽化した空き家が多くあることが問題です。
そのため空き家を解体する際の工事費用を補助しています。
上限は200万円で、条件は更地にした土地を無償で越前町に貸すことです［2］。
つまり不要な建物を解体する際の費用を補助してもらい、残った土地は無償で自治体に貸すということ［2］。
土地を活用した収益化はできませんが、とりあえず空き家を解体したいと考えている方にとっては有利な補助金制度です。

助成金2：上越市老朽危険空き家除却費補助金

周辺住民に危険を及ぼすと考えられる空き家を解体する際に、補助金を支給する上越市の制度です。
老朽化した空き家の除去を促し、市民の安心と安全を確保することが目的とされています。
空き家の所有者と法定相続人の両方が補助対象者［3］。
補助金の金額は解体工事にかかった金額の1/2で、上限が50万円です［3］。
平成25年から27年までと現在は期間外となっていますが、上越市では上記のような補助金精度が施行されていました。

助成金3：空き家・不良住宅を除却した後の土地の整備

空き家を解体した後の土地の整備についても、補助金を受け取れることがあります。
各自治体ではさまざまな空き家解体への補助金制度が展開されていることをご紹介してきました。
しかし解体を行った後には、土地の整備も必要です。
そこで活用したいのが、「空き家・不良住宅を除却した後の土地の整備」。
残った土地を公益性の高い用途で活用するケースで補助金が受け取れます［4］。
条件は10年以上、ポケットパークや避難場所、公的駐車場などとして土地を活用することです［4］。
令和7年度まで行われる施策であり［4］、今から空き家となった実家を解体したいと考えている方でも十分間に合うでしょう。

 

関連記事：空き家の解体に補助金が使える？その理由と条件について解説

 

空き家になった実家をすぐに解体してはならない理由

 

空き家になった実家はすぐに解体したくなるかもしれません。
しかし解体することによるデメリットもあることをご存知でしょうか？
次の3つの理由から、空き家になった実家を解体する際にはタイミングや解体するべきか否かをよく考える必要があります。

理由1：建物がある状態のほうが売却しやすいケースがあるため

空き家を残したおいたままのほうが、土地だけよりも売却しやすいケースもあります。
都心部では更地のほうが売却しやすい傾向です。
しかし地方であれば土地だけの売却は難しくなることがあり、古い建物でも残っていたほうが売却しやすくなります。
リフォームして住んだり、資材置き場として活用したいニーズがあったりするためです。
また地方への移住をする方にとっては、古く価格が安い空き家は魅力的に映ります。
売却を検討しているのであれば、空き家となった実家はすぐに解体しないほうが良いかもしれません。

理由2：固定資産税が高くなるため

空き家を解体すると、固定資産税が高くなる問題が生じることも理由のひとつです。
固定資産税は住宅用地に該当する場合、1/6もしくは3/1に減額されます［1］。
しかし更地にすると住宅用地に該当しなくなるため、100％の金額で固定資産税が課されてしまいます。
もし特定空き家や管理不全空き家に該当する場合は、もともと住宅用地特例の適用対象から外れるため固定資産税は変わりません［1］。
ただし空き家が建っている時点で住宅用地に該当しているなら、固定資産税の問題から解体しないほうが良いケースがあります。

 

関連記事：空き家の固定資産税が6倍になる理由と軽減措置を継続する方法

理由3：遺産分割協議がしやすいため

遺産分割協議をする予定がある場合も、空き家となった実家は解体しないほうが良いでしょう。
相続人が複数いる場合、そのままの実家に住みたいと考えている人がいないとも限らないためです。
遺産分割協議で重要なことは、相続人全員に対して、できるだけ多くの選択肢を残しておくこと。
スムーズに話し合いを進めるには、話し合いの決着がつくまで解体は待ったほうが良いかもしれません。

空き家になった実家を解体する場合の注意点

 

空き家になった実家を解体すると決めたとしたら、まずは注意するべきポイントを知っておいてください。
解体の際には3つの注意点についてよく考えましょう。
そして解体するべきかどうかを検討しなければなりません。

注意点1：建物滅失登記を行う必要がある

空き家となった実家を解体した場合、建物滅失登記を行わなければなりません。
建物滅失登記とは、建物がもう存在しないことを登録する手続きのことです。
行われなければ固定資産税の課税が続いたり、該当する土地に新たに建物を建てたりすることができなくなることがあります。
建物を解体したら建物滅失登記を行わなければならないことを知っておいてください。

注意点2：税金が大幅に増える可能性がある

建物を解体しないほうが良い理由としても解説しましたが、税金が大幅に増える可能性があることにも注意が必要です。
固定資産税は建物が建っていて、住宅用地に該当する場合に減額されます。
したがって建物を解体した後は、固定資産税が100％の割合でかかってきます。
最大で6倍の税金の支払いが課されることもあるため、支払い金額が増えることを念頭におきましょう。

注意点3：新しく建物を建築できない場合がある

空き家になった実家を解体して新しく建物を建てようとしても、建てられないことがある点にも注意が必要です。
古い建物を壊した場合、壊した古い建物が建てられたときと現在では、建築基準法が変わっているかもしれません。
そのため古い建物を建てたときには許されていたことでも、現在では許可されていないことがあり得るからです。
建てられる家の状態に制限が課されるかもしれません。
解体をしてその後新しい家を建てる場合には、現行の建築基準法に照らし合わせて、どのような家が建てられるのか確認することが大切です。

 

関連記事：空き家の解体費用を用意できない場合の選択肢を紹介

空き家となった実家を解体するならよく検討して

いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、実家が空き家になったときの解体についてご理解いただけたと思います。
空き家となった実家を解体する際には、デメリットや注意点を知ってから解体しないと失敗してしまうこともあるでしょう。
もし空き家を一番良い選択で活用したいと思われているなら、「空き家ZERO」がサポートいたします。
空き家活用で収益化することを得意としていますので、空き家活用のあき家ZEROにご相談ください。

 

 

［1］参照：国土交通省：（PDF）固定資産税などの住宅用地特例に係る空き家対策上の措置

［2］参照：北陸地方整備局：（PDF）国の主な支援制度・事業

［3］参照：北陸地方整備局：（PDF）老朽危険空き家の除去に係る補助制度の取組について

［4］参照：国土交通省：（PDF）空き家対策僧帽支援事業