千葉エリアの空き家活用方法と利活用に使える制度・補助金

少子化や高齢化、都市部への一極集中などが重なり、「空き家問題」が深刻化しています。
全国各地で空き家を減らす取り組みが進められており、空き家の活用方法を模索している自治体も増えています。

本記事では、千葉県の空き家の現状と活用方法について紹介します。
千葉県が空き家の解体や活用に対して提供している補助金制度、リノベーションの費用相場も取り上げていますので、千葉県で空き家の処分・活用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

 

千葉県の空き家の現状

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によれば、千葉県の総住宅数の推移は次のとおりです。（※）

都道府県	総住宅数	空き家率
千葉県	303万戸（2018年） 319万戸（2023年）	12.6％（2018年） 12.3％（2023年）

総住宅数は2018年・2023年のどちらも300万戸を超え、5年間で16万戸増加しています。
空き家率は2018年が12.6％、2023年は12.3％と、5年間で0.3％減少しました。

総住宅数に対する空き家率を実数に直すと2018年は38万戸、2023年は39万戸となり、空き家率の解消に取り組みながらも戸数は増えていることがわかります。

 

※参照元：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」

 

関連記事：空き家はどうするべき？方法やお得になる制度を紹介

千葉県の空き家を活用する方法

空き家を解体せずに活用する方法は、次の5つです。

【活用方法】

• リノベーションして自分で住む
• 賃貸物件にリノベーションして貸し出す
• 空き家バンクに登録する
• 売却する
• 無料で譲渡する

空き家の持ち主が自身で居住するか、貸し出しや売却・譲渡といった方法が選べます。それぞれの方法について確認していきましょう。

 

関連記事：空き家の活用事例を紹介！建物を壊さない利活用とは？

方法①リノベーションして自分で住む

リノベーションによって室内外の老朽化した部分を新調し、持ち主自身が自分で居住する方法です。

居住しないと決めた場合は解体して瓦礫を撤去し、きれいな更地に戻す必要がありますが、居住できる場所であれば家を建て直すよりもリノベーションを選んだほうが費用を抑えられるでしょう。

リノベーションの範囲や規模によって費用は変わりますが、新たに住むための土地を取得する必要がなく、建て直しほど費用がかからないため、費用をかけずに空き家を活用したい場合に適しています。

リノベーションによって家が清潔になり、バリアフリーリフォームなど住みやすさにもこだわることができます。
自治体によっては空き家の改修に補助金が活用できるため、市町村のお知らせや空き家に関する制度をチェックしてみてはいかがでしょうか。

方法②賃貸物件にリノベーションして貸し出す

空き家をリノベーションし、自宅ではなく賃貸物件として貸し出す方法も一つの方法です。
持ち主が居住しない場合でも空き家が活用でき、解体・更地にする以外の使い道としても有効です。

土地を調査・取得して建物を建てて貸し出す方法よりも持ち出しが少なく、持ち家を低リスクで活かせるため、SDGsにおける「循環型」の暮らしを実現する方法としても注目されています。

賃貸物件にリノベーションする際、建物内の清掃・消毒や設備の入れ替え、間取りの変更や庭・外構の工事など大幅な改築を必要とする場合もありますが、既存の土地と建物をそのまま活かせるため、低コストに不動産を活用できる点がメリットです。

方法③空き家バンクに登録する

空き家バンクは、空き家の情報を地方自治体のホームページ上で提供する制度・システムです。

土地や物件の所有者は空き家バンクへの利用登録を行い、空き家の情報を入力するだけで買い手や借り手を無期限に募集できます。
貸し出しや購入が可能な空き家の情報が自治体のサイトに登録されると、希望者による申し込みが可能になります。

空き家の売り手・貸し手と買い手・借り手のマッチングができる便利なシステムですが、自治体によっては実施していない場合もあります。

ただし、すべての自治体が空き家バンクを設置しているわけではありません。
国土交通省の調査によれば、全国の自治体のうち約7割は空き家バンクを導入していますが、3割は未設置ということです。（※）

空き家の活用を検討中の方は、管轄の自治体が空き家バンクを実施しているか確認し、登録を行ってください。

 

※参照元：国土交通省「空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定！」

 

方法④売却する

空き家の活用めどがつかず、所有や居住の見込みもない場合は、売却も選択肢の一つになるでしょう。

空き家をまったく手入れせずに所有していると、固定資産税がかかります。
さらに自治体から管理が行き届いていないことを指摘され、固定資産税の優遇措置の対象外になるリスクもあるため、こまめな管理が欠かせません。

空き家活用のためのリノベーションやリフォーム、または解体・更地にする場合はそれぞれ費用がかかるため、空き家を手放したいときは売却を検討することになります。

空き家の売却は、空き家を直接買い取っている不動産会社に連絡し、見積もりをとって比較検討するか、不動産会社に仲介してもらい買い手を探します。
買い手がつかなければ売り出し価格を下げたり、家を修繕・リフォームして買い手を再度探したりできます。

方法⑤無料で譲渡する

空き家のリノベーションや建て直しをせず、第三者の買い手や借り手も募らない場合でも、無償譲渡が可能です。

譲渡の際に金銭を得ると「有償譲渡」として空き家の持ち主に対し譲渡所得税や法人税が課されます。
無償譲渡は「贈与」にあたり、贈与を受けた側が贈与税を支払わなければなりません。（※）

無償譲渡（贈与）では、個人（空き家の持ち主）から個人に対してであれば、空き家の持ち主に税金は発生しません。
それ以外の譲渡のパターンは、譲渡所得税や法人税がかかるため、税の免除が受けられない点に注意が必要です。

 

※参照元：国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」

空き家のリノベーション費用相場

リノベーションにかかる費用は、戸建てで1坪あたり10〜70万円が相場です。

1坪あたり10万円とすると、50坪の空き家にかかるリノベーション費用は500万円です。
しかし、空き家では天井や壁、床や屋根と広範囲にリノベーションを施さなければならない場合が多く、外構も含めるとさらに費用がかかってきます。

1坪あたり70万円の高額なリノベーションでは、50坪の空き家でも3,000万円を超えてきます。
修繕の内容や範囲のほかに、依頼する業者によって費用が変わることにも注意が必要です。

リノベーションではなく建て替えをアドバイスされるケースもありますが、どの程度費用対効果が生まれるかは空き家の活用目的にもよるため、活用の方向性をよく考えながら相談しましょう。

 

関連記事：空き家の解体費用の相場を紹介

 

 

空き家活用に対して千葉県で実施している補助金制度

千葉県では、空き家活用に対してリフォーム・解体のそれぞれに補助金を出している自治体があります。

ここからは、千葉県内で実施している空き家活用の補助金をみていきましょう。

その①空き家のリフォームに対する補助金

千葉県では、空き家のリフォームについて「市町村が行う住宅に係る各種支援制度」として、一部の市町村で支援事業や支援制度を実施しています。

その②市原市が実施しているリフォームに関する補助金

千葉県市原市では「空き家の除却・改修に関する支援制度」を提供しています（令和6年度）。（※）

【空き家の除却・改修に関する支援制度】

申請期間	令和6年4月〜11月（事業申請の提出締め切り）
対象者	空き家を所有または賃借するいずれかの方 町会・自治会などの自治組織 本事業を実施するにあたり自治組織からの協力が得られる団体・個人等
助成額	活用：補助対象経費の2/3（最大100万円）
備考	除却後の跡地や改修後の建物を工事完了から3年以内に地域活性化のために利用開始し、10年以上継続して活用することが条件。 改修に想定される提案事例：地域の集会施設・交流拠点（サロン）・地域福祉活動拠点など

空き家バンクを通して購入した空き家へのリフォーム補助である「市原市空き家バンク事業（リフォーム等補助）」も令和7年1月31日まで受け付けています（予算額に達した時点で受付終了）。

 

※参照元：市原市「空き家の除却・改修に関する支援制度」

 

関連記事：実家が空き家になったらどうするべき？放置空き家になる原因と対処法

その③空き家の解体に対する補助金

千葉県市原市の「空き家の除却・改修に関する支援制度」では、空き家の除却についても補助金を支給しています。（※）

【空き家の除却・改修に関する支援制度】

申請期間	令和6年4月〜11月（事業申請の提出締め切り）
対象者	空き家を所有または賃借するいずれかの方 町会・自治会などの自治組織 本事業を実施するにあたり自治組織からの協力が得られる団体・個人等
助成額	活用：補助対象経費の4/5（最大50万円）
備考	除却後の跡地や改修後の建物を工事完了から3年以内に地域活性化のために利用開始し、10年以上継続して活用することが条件。除却に想定される提案事例：地域の防災広場・野外活動広場（公園）など

本制度の規定として、除却や改修を行ったあとは、その跡地や建物を活用しなければなりません。
申請期間や対象者の条件も確認し、制度を活用しましょう。

 

※参照元：市原市「空き家の除却・改修に関する支援制度」

 

その④空き家の取得に対する補助金

千葉県印西市では、「印西市空き家リフォーム工事補助金」として、空き家の取得を行い、リフォームする際にかかる経費を補助しています。（※）

【印西市空き家リフォーム工事補助金】

申請期間	令和6年4月1日〜11月29日（先着順・予算に達し次第締め切り）
対象者	次の3つにすべて当てはまる方 自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得し、売買契約を締結した日から2年以内に補助対象工事を行うこと 同一世帯に市区町村税を滞納している者がいないこと 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
助成額	補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）で限度額10万円
備考	子育て世帯や空き家バンク掲載の空き家に該当する場合は加算あり

本制度では印西市内にある空き家の取得に加えて、リフォームの実施が規定されています。詳細は印西市役所都市建設部建築指導課住宅係へお問い合わせください。

 

※参照元：印西市「印西市空き家リフォーム工事補助金」

 

空き家活用に対して国が実施している補助金制度

国土交通省では、全国の各地方自治体に対して、空き家や不良住宅の除却・活用・関連事業などの総合的な空き家対策を支援しています。

平成28年〜令和7年までの期間は「空き家対策総合支援事業」として、住宅には建築物耐震改修事業・住宅市街地総合整備事業・街なみ環境整備事業などの空き家の除却や活用にともなう環境整備までを含めた事業を補助しています。

 

関連記事：日本における空き家の現状・放置空き家が抱える5つのリスクと対処法

市町村単位で空き家の活用が進められている

今回は、千葉県の空き家にかかわる現状と活用方法について紹介しました。

全国的に空き家解消の取り組みが進められるなか、千葉県でも市町村単位での空き家への対策が行われています。
空き家の利活用を検討中の方は、管轄する自治体のお知らせや実施中の事業・制度を確認し、申し込みを行ってください。

空き家の活用をお考えなら、「あき家ZERO」にお任せください。
相談料・リフォーム費用・手数料はすべてかからず、空き家の所有者は負担なく収益化を目指せます。
千葉県で土地や建物を活用したいと考えている方は、ぜひこの機会にご相談ください。