空き家に火災保険は必要？選ぶ際のポイントとともに解説

空き家に火災保険は必要なのか、気になる方も多いでしょう。
本記事では、空き家で火災が発生するケースや、火災によって損害賠償を負うリスクについて解説します。
また、空き家でも火災保険に加入できるか、火災保険を選ぶ際のポイントや、相続した空き家で既に火災保険に加入している場合についても詳しく紹介。
空き家の管理に関心のある方は、ぜひ参考にしてください。

空き家で火災が起きるケース

空き家は無人で管理が行き届かないため、火災のリスクが高まります。
まずは、火災発生のケースについて詳しく見ていきましょう。

【火災発生ケース】

• 放火
• 漏電・隣家からのもらい火
• 自然災害

主に3つの原因が挙げられます。

ケース①放火

空き家は人の出入りがないため、防犯意識が低くなりがち。
そのため、放火の標的になりやすいのです。

特に、夜間や人目につかない場所にある空き家は、悪意を持った人々による放火のリスクが高いでしょう。
防犯カメラや照明の設置がない空き家は狙われやすく、放火が発生する確率も上がると考えられます。

また、長期間放置されている空き家は、犯罪者にとって格好のターゲットに。
放火による火災は、近隣の住宅にも被害を及ぼすため、空き家の活用や売却は人ごとではないのです。

ケース②漏電・隣家からのもらい火

空き家では、長期間使用されていない電気配線の劣化や、ネズミがかじることにより漏電が発生するケースもあります。
漏電が原因で火災に発展するのも少なくありません。
電気設備は、使用しない期間が長くなると湿気や経年劣化によって故障するリスクが高まるでしょう。

また、隣家で発生した火災が空き家に延焼するケースも考えられます。
特に住宅密集地では、隣家の火災があっという間に空き家に広がり、みるみる被害が拡大してしまうでしょう。
隣接する建物が密集している場合、もらい火による火災被害は深刻な問題となります。
そのため、空き家問題は無視できません。

ケース③自然災害

自然災害も空き家の火災リスクを高める要因の一つです。
台風や雷などの自然現象によって空き家が破損し、そこから火災が発生してしまうのです。

例えば、雷が直撃して火災が発生するケースや、強風で飛んできた物が電線に引っかかり、火災に発展するなんてことも、ゼロではありません。

また、地震によってガス管が破裂し、そこから火災が広がるケースもあるかもしれません。
自然災害による火災は予測が難しく、被害も大きなものとなるため、空き家の適切な管理が求められます。

火災によって損害賠償を負うことも

空き家で火災が発生し、近隣の家屋に延焼した場合、空き家の所有者は法律に基づき損害賠償責任を負わなければいけないケースもあります。
建物の管理責任は所有者にあり、管理不足が原因で火災が起きた場合、その責任を問われる可能性があるのです。

しかし、火災保険に類焼損害補償特約や失火見舞費用補償特約を付けておくことで、保険金によって損害をカバーするのも可能です。
このようなリスクを避けるためにも、空き家の管理は非常に重要でしょう。

空き家でも火災保険に加入できるのか

空き家でも火災保険に加入するのは可能ですが、条件が非常に厳しいです。
多くの保険会社が、住居として使用されていない建物に対して、保険の引き受けを制限しているためです。
その理由として、無人の建物は火災や損傷のリスクが高く、管理が行き届かないことが挙げられます。
特に廃屋状態の空き家は、保険の対象外となるケースが多いでしょう。

 

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住宅物件と一般物件の分類

火災保険は「住宅物件」と「一般物件」という分類があり、それぞれの特徴に応じて保険料や補償内容が異なります。
住宅物件は居住用の建物を指し、保険料は比較的低めに設定されています。

一方、店舗や事務所などの一般物件は、リスクが高いため保険料が高く設定されているのです。

空き家の分類と保険

空き家は通常、一般物件として扱われます。
居住者がいないため、リスクが高いと見なされるためです。

しかし、一時的に空き家となるケースや、定期的に管理されている場合は、住宅物件として扱われることも。
例えば、転勤で一時的に空き家となった場合や、相続で取得した空き家を定期的に親族が管理している場合などが該当します。
このような場合は、保険会社と細かく確認しながら保険の種類や範囲を決定します。

空き家の火災保険を選ぶ方法

空き家の火災保険は、一般的な居住用物件とは異なる条件が必要です。
ここでは、空き家に適した火災保険を選ぶ際に、押さえておくべきポイントについて解説します。

【火災保険選びのポイント】

• 幅広く保障をつけたい場合
• 地震による被害にも備えたい場合
• できる限り費用を抑えて加入したい場合

3つの条件別に見ていきましょう。

ポイント①幅広く保障をつけたい場合

空き家に対する火災保険を選ぶとき、火災だけでなく台風やひょう、盗難などの被害もカバーするものを選ぶと良いでしょう。
自然災害や人為的な被害に対するリスクを包括的にカバーできます。

さらに、建物だけでなく家財も含めた補償を設定することで、物件内の資産も守れます。
補償範囲が広ければ、その分保険料は高くなりますが、空き家に起こりうるさまざまなリスクを一つの保険で対応できます。

ポイント②地震による被害にも備えたい場合

空き家の火災保険では、通常地震による被害はカバーされません。
そのため、地震保険を追加で契約するのを検討しましょう。

特に、空き家が住宅物件として扱われる場合は、地震保険もセットで加入できます。
地震保険は、地震や津波による損害を補償し、被災後の再建費用をカバーします。
ただし、一般物件として扱われる空き家には地震保険が適用されない場合があるため、保険会社に確認しましょう。

ポイント③できる限り費用を抑えて加入したい場合

費用を抑えつつ火災保険に加入したい場合は、補償範囲と補償金額を見直すべきです。
例えば、家財がない空き家の場合は、家財補償を外すことで保険料を節約できます。
また、水災が少ない地域であれば、水災補償を外す選択もあります。

さらに、建物の評価額を低めに設定すれば、保険料を抑えられるでしょう。
複数年契約することで割引を受けられる場合もあるため、長期間空き家を保有する予定がある場合は検討してみましょう。

相続した空き家で既に火災保険が加入していた場合の注意点

空き家を相続したのは良いものの、既に火災保険に加入している場合は注意が必要です。
火災保険を継続できない場合と、空き家になる場合の対応について見ていきましょう。

ケース①火災保険は相続で継続できない場合がある

自宅を空き家として相続しても、既存の火災保険を継続できない場合があります。
空き家になったことを保険会社に報告せずに保険を続けると、火災が発生しても補償が受けられないリスクがあるのです。

保険会社へ速やかに連絡し、状況を説明して継続可能かどうか必ず確認しましょう。
空き家になったことを伝えれば、適切な補償内容に変更できます。

ケース②空き家になる場合の対応

相続した空き家が居住用として使用されない場合、保険会社に状況を報告して新たな保険契約を検討する必要があります。
居住用として使用され続ける場合は、そのまま保険を継続できますが、空き家として放置する場合、火災保険の内容を変更するか空き家用の火災保険に加入するのが一般的な流れです。

契約者の死亡や名義変更を報告せずに保険を継続すると、万が一の際に補償を受けられないリスクや法的問題が生じます。
適切な手続きかつ、安心して空き家を管理するために、保険会社への確認と相談を怠らないようにしましょう。

火災保険料以外にもかかる空き家の維持費

空き家を所有していると、火災保険料以外にもさまざまな維持費がかかります。
代表的な2つの維持費「固定資産税」「管理費」について解説します。

維持費①固定資産税

不動産を所有している場合、毎年固定資産税がかかります。
加えて、都市計画税が適用されるエリアもあります。

例えば、固定資産税評価額が建物200万円、土地1,000万円の場合、建物の固定資産税は28,000円、都市計画税は6,000円、土地の固定資産税は23,333円、都市計画税は10,000円となり、年間合計67,333円の税金が発生。

小規模住宅用地の特例により、200㎡以下の住宅がある土地については、固定資産税の評価額が1/6、都市計画税の評価額が1/3に軽減されます。

維持費②管理費

空き家の管理には定期的なメンテナンスが必要です。
放置された空き家は虫や動物が増えたり、不審者が侵入したりするリスクが高まります。
そのため、定期的な清掃や風通し、ゴミ捨て、草刈り、雪かきなどの作業が必要でしょう。

これらの作業を代行業者に依頼するのも可能で、その場合の相場は月5,000円程度です。
建物の外壁や屋根の修繕費用も必要でしょう。
相続放棄をしても管理責任が残るため、徹底した管理が求められます。

維持費③光熱費

空き家の清掃やメンテナンスのために、最低限の電気や水道の契約を維持するのが推奨されます。
基本料金が安いプランを選んだとしても、毎月約3,000円程度の費用は発生するでしょう。
空き家のインフラが整っていれば、メンテナンス作業を円滑にできるのです。

空き家の火災保険は一度見直しを

いかがでしたでしょうか？空き家に火災保険が必要か、おわかりいただけたかと思います。
また、火災保険の選び方や、相続した空き家での注意点についても解説しました。

空き家の管理にはさまざまなリスクがありますが、適切な保険を選ぶことでリスクを軽減できます。

 

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